2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
北海道開発予算でございますけれども、北海道総合開発計画を効果的に推進するための公共事業を中心に計上しているものであります。したがいまして、ＪＲ北海道の鉄道事業そのものに北海道開発予算を活用することは難しいと考えております。 なお、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、空港整備事業の一環として、空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例があります。
北海道開発予算でございますけれども、北海道総合開発計画を効果的に推進するための公共事業を中心に計上しているものであります。したがいまして、ＪＲ北海道の鉄道事業そのものに北海道開発予算を活用することは難しいと考えております。 なお、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、空港整備事業の一環として、空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例があります。
○赤羽国務大臣 現状の北海道開発予算は、北海道総合開発計画を効果的に推進するための公共事業ということで、それはよく御承知だと思っております。ですから、今このままにわかに、はいわかりましたと言うわけにはいきませんが、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、例えば空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例もございます。
平成二十八年三月に閣議決定されました第八期北海道総合開発計画におきましては、北海道の食と観光を戦略的産業として位置づけ、これらを支える生産空間の維持発展を図ることといたしております。
重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災対策、国土強靱化を始め、社会資本の老朽化対策や道路、港湾、空港などの交通ネットワークの整備、食料等の安定供給に資する農林水産業の基盤整備など、第八次北海道総合開発計画の推進を後押しするものであり、引き続き予算の確保をお願いします。 物流や観光における鉄路の役割は重要です。
第八期の北海道総合開発計画では、世界水準の観光地を目指す一環としまして、北海道の雄大な景観の中で移動そのものを楽しむサイクルツーリズムの取組を進めることとされております。具体的には、有識者による北海道のサイクルツーリズム推進に向けた検討委員会の意見も踏まえまして、五つのモデルルートを設定をし、自転車走行環境の改善やサイクリストの受入れ環境の整備等について試行を開始をしているところであります。
新たな北海道総合開発計画についてのお尋ねでございます。 北海道総合開発計画は、北海道の資源、特性を生かし、その時々の国の課題解決に貢献するため、北海道開発の基本的な方向性を示すものとして策定されてきております。 広大な土地と豊かで特徴的な自然環境を有する北海道では、近年、食の輸出や来道外国人旅行者が急増するなど、アジアの成長も背景にその強みが顕在化しつつあります。
また、北海道の強みである食や観光を担う地方部の生産空間を支えるため、新たな北海道総合開発計画を策定します。あわせて、ブロックごとの社会資本整備重点計画を策定します。 奄美、小笠原を始めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
また、北海道の強みである食や観光を担う地方部の生産空間を支えるため、新たな北海道総合開発計画を策定します。あわせて、ブロックごとの社会資本整備重点計画を策定します。 奄美、小笠原を初めとする離島や半島地域、豪雪地帯など生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
これらを踏まえた新たな北海道総合開発計画を策定し、その推進を図ってまいりたいと考えています。
また、国交省として、北海道の旅客のみならず物流も含めた安全で安定した鉄道輸送実現という観点からどのように捉えているのか、また、地方創生、北海道総合開発計画の見直しという観点からも、国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。
さらに、国土形成計画、社会資本整備重点計画のほか、北海道総合開発計画の見直しを進めてまいります。 具体的な取組について申し上げます。 まず、国民生活の安全、安心の確保です。 東日本大震災からの復興について、常磐自動車道が三月一日に全線開通するなど、道路、鉄道などの基幹インフラの復旧は着実に進んでいます。多くの人々に東北を訪れていただき、被災地復興の起爆剤となることを期待いたします。
さらに、国土形成計画、社会資本整備重点計画のほか、北海道総合開発計画の見直しを進めてまいります。 具体的な取り組みについて申し上げます。 まず、国民生活の安全、安心の確保です。 東日本大震災からの復興について、常磐自動車道が三月一日に全線開通するなど、道路、鉄道などの基幹インフラの復旧は着実に進んでいます。多くの人々に東北を訪れていただき、被災地復興の起爆剤となることを期待いたします。
これは全国という、そういう視点に立って行っているものでありまして、その北海道開発局を、現に北海道総合開発計画というものを閣議決定しているわけですから、まさに国家的見地で北海道開発局というものを運営し、そこで仕事をしてもらっている。それを北海道庁が、仮にですよ、まだ今は欲しいとは言っていないようですが、欲しいと言えば、はい、北海道開発局あげますと、こういうことになるのが今の仕組みなんですね。
北海道の資源の総合的な開発は、引き続き国策といたしまして、今後とも北海道総合開発計画を着実に推進してまいりたいと思っております。
その中においても、北海道総合開発計画及び新成長戦略の推進のために、一点目は北海道の食の供給力の強化、また二点目はインバウンド観光の振興、それからＣＯ２削減に向けた様々な取組と、この三つの柱を重要課題といたしまして関連政策の重点的な推進を図る所存でございます。
北海道開発庁が設置された昭和二十五年に制定された北海道開発法では、第二条に、国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基づく事業を実施するものとあります。 日本のためにも北海道局が今後果たすべき役割が広がっていく必要性を感じますが、いかがでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。
北海道開発法では、北海道における資源の総合的な開発を行うことは国の施策として推進するものであり、平成二十年七月に閣議決定した第七期北海道総合開発計画に基づいて国の施策として総合的な開発を推進しているということでございます。
また、国土審議会での闊達な御議論をお願いしたいと思っておりますが、この第七期の北海道総合開発計画、これ二十年七月に閣議決定ということでございまして、当然ながら、この方針に基づきまして私どもとしては着実にこの北海道総合開発計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 これも先般、予算委員会で町村委員にもお答えをしたつもりでございますが、基本的な取組姿勢というのは変わっておりません。
そのことも踏まえまして、この北海道開発を国として総合的に推進していく立場から、昨年の七月に地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画を閣議決定したところでございます。 今後、この新たな計画に基づきまして北海道開発を推進することで、経済社会のグローバル化、地球環境問題の深刻化、本格的な人口減少社会の到来など、我が国をめぐる情勢の変化に対応してまいりたいと思います。
ちょうど昭和四十七年の年に復帰がなされたわけでありますが、ちょうど四十六年の年から第三期北海道総合開発計画というのを策定準備中だったわけです。私はそのときの経済政策の担当者として、北海道における苫小牧東部の大開発だとか千歳空港の国際化といった問題がその中で大きく取り上げられておりまして、その地域に一定の機能を持たせなければならないということで研究していたわけです。
多様な広域ブロックが自立し、交流、連携しながら発展していくため、国と地方の協働により策定する広域地方計画や、新たな北海道総合開発計画を踏まえつつ、経済と暮らしを支える幹線道路ネットワークや整備新幹線など、真に必要な社会資本の整備を総合的に推進してまいります。 第二に、地球環境時代に対応した暮らしづくりに向けた取組であります。
多様な広域ブロックが自立し、交流、連携しながら発展していくため、国と地方の協働により策定する広域地方計画や、新たな北海道総合開発計画を踏まえつつ、経済と暮らしを支える幹線道路ネットワークや整備新幹線など、真に必要な社会資本の整備を総合的に推進してまいります。 第二に、地球環境時代に対応した暮らしづくりに向けた取り組みについてです。
国土計画局長にお聞きしますが、北海道総合開発計画というのはまた別に予定をされているんですか。